環境方針
ピーエス・コンストラクションの環境方針をご紹介します。
環境方針
- 1基本的な考え方
ピーエス・コンストラクショングループは「人と自然が調和する豊かな環境づくりに貢献する」の基本理念にもとづき、自然との調和の中で、建設事業を中核とした企業活動を通じて良質な社会資本の形成に取り組んでいる。
建設業を中核とした企業グループとして、環境課題を重要なサステナビリティ課題と捉え、事業活動が環境に及ぼす影響と環境から受ける影響を十分に認識し、「持続可能な環境配慮型社会の実現」を目指す。
そのために、環境関連法令等を遵守し、「The Green Vision」および大成建設グループ長期環境目標を達成することを責務とする。
また、気候変動をはじめとする環境関連の「リスクと機会」を的確に抽出し、環境関連技術・サービスの開発と普及を進め、事業を通じて脱炭素社会、循環型社会、自然共生社会の実現に貢献する。 - 2環境ビジョンと環境目標
ピーエス・コンストラクショングループは、基本的な考え方に示す「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて、「The Green Vision」を策定し、大成建設グループ長期環境目標（「TAISEI Green Target 2050」）に掲げる「脱炭素社会」「循環型社会」「自然共生社会」の3つの社会、および「森林資源・森林環境」「水資源・水環境」の2つの個別課題に対する「責務」「事業を通じた貢献」「取り組み」に沿って、サプライチェーン全体でステークホルダーと共に環境目標の達成に取り組む。 - 3環境デュー・ディリジェンスの継続的な実施
基本的な考え方に示す「持続可能な環境配慮型社会の実現」に向けて、「責任ある企業行動のためのＯＥＣＤデュー・ディリジェンス・ガイダンス」などの国際基準に則り、環境デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、継続的に実施する。運用にあたり、適宜見直し・改善を図る。
ピーエス・コンストラクショングループの事業活動が環境に及ぼす影響について、外部の専門機関等による知識を活用し、ステークホルダーとの対話・協議を適宜実施するよう努める。
(1)負の影響の特定・評価
事業活動による顕在的または潜在的な環境への負の影響（以下「環境リスク」という。）を「影響度」（深刻度・影響を受ける範囲）、「発生可能性」等に基づいて評価し、優先的に対応する環境リスクを特定する。
(2)環境リスクの予防・軽減
①ピーエス・コンストラクショングループの全役職員がこの方針を十分理解し、この方針が事業活動全体に定着するよう、環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）を効果的に実施し、環境リスクの予防・軽減に努める。
②優先的に対応する環境リスクに係る予防・軽減策を、この方針と別に定める「ピーエス・コンストラクショングループサステナブル調達ガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に反映するなど、ガイドラインの対象となる取引先に対してピーエス・コンストラクショングループの環境に関する取り組みを周知し、環境リスクの予防・軽減を働きかける。
（3）対応の実効性の追跡調査
この方針やガイドラインの遵守状況を確認するため、社内外に対するアンケート調査・ヒアリング、先進事例を取引業者に共有することなどを通じて、環境デュー・ディリジェンスの実効性を確保するとともに、環境課題への取り組みを深化する。
（4）モニタリングと情報開示
環境デュー・ディリジェンスの取り組み状況について、サステナビリティ推進委員会・経営会議・取締役会へ定期的に報告するとともに、ステークホルダーに対して適時適切に開示する。
（5）是正
ピーエス・コンストラクショングループが環境への負の影響の原因となった、あるいは助長したことが判明した場合、適切な手段により、速やかにその是正に取り組む。 - 4グループ環境行動指針
①環境関連法令の遵守と環境事故ゼロの達成
グループ全体で環境関連法令を遵守することに加え、作業所においては「環境事故ゼロ」を達成する。
②環境関連のイニシアチブなどの尊重
ＳＤＧｓ、国連グローバル・コンパクト、一般社団法人日本建設業連合会の「建設業の環境自主行動計画」などを尊重する。
③グループ役職員の環境意識の向上
環境方針、環境目標、環境課題、環境に関連するリスクと機会および対策などを役職員に理解・浸透させ、具体的な行動につなげるべく研修・啓発を行うとともに、職場環境の醸成に努める。
④環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）の効果的な実施と継続的な改善
PＳＣＳＡを含む環境目標達成に向けた取り組みは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステム（ＥＭＳ）により推進する。併せてＥＭＳの継続的な改善を行う。
⑤環境負荷低減活動 PS Construction Sustainable Action（PSCSA）の推進
グループ役職員全員で取り組むことに加え、作業所においては専門工事業者とも協働して取り組む。
⑥環境関連技術・サービスの開発・普及推進
環境目標の達成、環境課題の解決のために、環境関連技術・サービスの開発を独自、またはステークホルダーとの協働で実施し、普及促進に努める。
⑦サプライヤーとのエンゲージメント
環境課題の解決にはサプライチェーン全体で取り組む必要があるため、より広い範囲のサプライヤーとのエンゲージメントを実施し、双方向のコミュニケーションにより改善と解決に取り組む。
⑧ステークホルダーとのコミュニケーション
環境課題の解決にはステークホルダーと共に取り組む必要があるため、様々なステークホルダーとのコミュニケーションにより影響しあうこと、業界団体を通じて政府・関係官庁に働きかけることなどにより、改善と解決に取り組む。
⑨環境関連情報開示の充実
国内外の開示指針・要請に的確に対応するとともに、統合報告書やＷｅｂサイトにおける情報開示の充実に努め、環境関連情報の発信力を高め、企業価値の向上を図る。
⑩モニタリング
環境課題への取り組みは、本行動指針に則り、サステナビリティ推進委員会・経営会議・取締役会で定期的に確認する。
2025年4月
ピーエス・コンストラクション株式会社 代表取締役 社長執行役員 森 拓也
2008年4月1日 制 定
2014年4月1日 一部改訂
2020年4月1日 一部改訂
2022年4月1日 一部改訂
2024年7月1日 一部改訂
2025年4月1日 全部改訂