マルチステークホルダー方針

当社は、企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。その上で、価値協創や生産性向上によって生み出された収益・成果について、マルチステークホルダーへの適切な分配を行うことが、賃金引上げのモメンタムの維持や経済の持続的発展につながるという観点から、従業員への還元や取引先への配慮が重要であることを踏まえ、以下の取組を進めてまいります。

1. 1従業員への還元
   当社は、経営資源の成長分野への重点的な投入、従業員の能力開発やスキル向上等を通じて、持続的な成長と生産性向上に取り組み、付加価値の最大化に注力します。その上で、生み出した収益・成果に基づいて、「賃金決定の大原則」にのっとり、自社の状況を踏まえた適切な方法による賃金の引上げを行うとともに、それ以外の総合的な処遇改善としても、従業員のエンゲージメント向上や更なる生産性の向上に資するよう、教育訓練等を中心に積極的に取り組むことを通じて、従業員への持続的な還元を目指します。
   （個別項目）
   賃金の引上げについては、労働組合との建設的な協議のもと、定期昇給やベースアップ、年間一時金や各種手当などの処遇の改善のほか、福利厚生などの労働条件の改善を実施していきます。
   また、教育訓練等については、主に「技術」「マネジメント」の両輪で実施します。具体的には階層別の技術スキルアップ教育、管理職登用や次世代幹部候補のための研修などを行っています。
   これらの実施を通じ、一人ひとりがいきいきと働き能力を最大限に発揮できる環境を構築すること目指していきます。
2. 2取引先への配慮
   当社はパートナーシップ構築宣言の内容遵守に、引き続き、取り組んでまいります。
   なお、パートナーシップ構築宣言の掲載が取りやめとなった場合、マルチステークホルダー方針の公表を自主的に取り下げます。
   　パートナーシップ構築宣言のＵＲＬ 【https://www.biz-partnership.jp/declaration/72062-04-00-tokyo.pdf】
   また、消費税の免税事業者との取引関係についても、政府が公表する免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関する考え方等を参照し、適切な関係の構築に取り組んでまいります。
3. 3その他のステークホルダーに関する取組
   当社は、ＥＳＧやＳＤＧｓの考え方を踏まえ、当社の株主、お客様、従業員、取引先、地域社会その他の様々なステークホルダーに支えられていることを十分に認識した上で、自らが担う社会的な責任を果たしてまいります。
   これらの項目について、取組状況の確認を行いつつ、着実な取組を進めてまいります。

以上

2025年3月31日

　　　　

ピーエス・コンストラクション株式会社　　　　代表取締役 社長執行役員　森　拓也